高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
次に、議第８２号 高山市副市長定数条例の一部を改正する条例については、副市長の定数を１名から２名に見直しをするため改正しようとするもので、審査においては、副市長の任期はとの質疑に対し、地方自治法第１６３号の規定により４年と規定されているとの答弁が、また、２名の副市長を内政部門と外政部門の担当に分けるという説明であったが、内政と外政の考え方はとの質疑に対し、外政を担当する副市長には、市長が対応できないような
次に、議第８２号 高山市副市長定数条例の一部を改正する条例については、副市長の定数を１名から２名に見直しをするため改正しようとするもので、審査においては、副市長の任期はとの質疑に対し、地方自治法第１６３号の規定により４年と規定されているとの答弁が、また、２名の副市長を内政部門と外政部門の担当に分けるという説明であったが、内政と外政の考え方はとの質疑に対し、外政を担当する副市長には、市長が対応できないような
また、私自身が地域に出向き、市民に聞く、そういう意向であることもございまして、役割を分ける中では、しっかりと内政部門、要するに役所内の様々な調整部門につきまして担当する副市長と、一方で、これまでのように高山市を積極的にプロモーションしていただく、そういった外政部門に分けるなどを考えてございます。
答申では、２０４０年頃にかけて生ずる人口構造の変化やインフラの老朽化等は、様々な内政上の課題を顕在化させる。他方で、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の到来を始めとする技術の進展、ライフコースや価値観の変化、多様化は、資源制約等の表われ方を変える可能性がある。
その中で、内政上の危機とその対応が述べられており、自治体行政はＩＣＴの活用を前提として発展する必要があると提言。2019年４月には、「スマート自治体の推進について」という資料も発表されており、「ＡＩ・ＲＰＡを含めたＩＣＴの活用の進め方」を提言しています。
現状認識は理解できるところですが、国土利用計画を定めることについていろいろ個別の計画の中でとおっしゃいましたが、国が今言っていることは、マスタープランにしろ、未来ビジョンにしろ、そういったものというのは内政的な、政策的なものであって、それに上位に位置する国土利用計画が必要でしょうということをるる指摘しているわけです。 そして、あくまでもこれは必ずしも定める必要はないということではないんですよ。
これまでにも申し上げてきたことですが、外交も大事だけど内政も大事、そのキーワードというのは、わくわく感とかときめきということだと考えますが、未来への投資に対する市のモチベーションについて、見解を伺います。 ○議長（橋本正彦君） 國島市長。
市、市民の利益に通じることであれば、海外出張でも堂々と行っていただきたいと思っていますが、外交と内政ということで言えば内政、市役所内の内政ということも含め、さらなるコミュニケーション、リーダーシップを発揮してほしいと願うのは私だけではないと考えます。市長日程の優先順位についてのお考えを伺います。 ○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。
外交も大事だけど、内政はもっと大事なのではという市民の声も耳にしますが、政策決定過程におけるトップダウン、ボトムアップについて見解を伺います。 ○議長（溝端甚一郎君） 國島市長。
一方、参議院選挙では、国政の安定を求める民意が示され、厳しい世界情勢に立ち向かう日本の確かな内政・外交が求められていると思いました。 ４年目を迎えた浅野各務原市政は、先日の古田岐阜県知事と共同の米国スミソニアン博物館との協定にあらわれるように、国や岐阜県との連携を図りながら各務原市のブランド力を高めていく期待感がいたしております。
私自身が外に出る機会が多ければ多いほど、副市長及び部長級が内政をしっかりつかさどる、このようなチームワークがしっかりとれました。 いろんな事業、特に５大プロジェクトがそうですが、オール多治見市役所として対応しよう、自分が持っている仕事も重要なんだけれど、もっと大局に立った大規模プロジェクト、そこに職員が積極的に参加をしてくれた。こういうようなことで10年間が終わろうとしております。
したがって、今後はやっぱり副市長が内政のキーマンになる、いわゆる大番頭になる、市長としては外に向かっていろんな情報を取りに行く。あるいは今後の細部に残された１枚の企業誘致の関係であれば23区からの本社機能の移転というのは可能なのかどうなのか。あるいは今いろんな引き合いがある中で、製造業というのは可能なのかどうなのか。
そのときに市長が、もしその内容がわかってもわからなくても、市長が来て、何かわからんけど、一生懸命話していったぞでもいいので、そういうことがあると、よし一緒にやろうという気持ちになると思うんですが、そういったことを申し上げたかったのでありまして、内政にしっかり足をつけて、これからも市民のハートをつかんでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あれもやったつもり、これもやったつもりというようなことですから、特に、内政の関係については、副市長に言って、役所の中でやらなきゃいけない優先順位をしっかり決める。やったことは一つずつしっかりやり切っていくっていう、食べさしとか、食いさしとかということじゃなくてしっかりやっていくというようなことでやっています。 税制の改正は、これ私の考え方なんですが、固定資産税は家をつくったときに一番高いですよね。
私たちが、消費税に頼らない別の道、北東アジア平和協力構想など、内政でも外政でも国民の立場に立って対案を示し、安倍政権のこの道しかないというのに対して、別の道があるということを示しました。 また、沖縄は新基地建設反対の１点、建白書実現の１点で協力して戦い、全ての小選挙区で勝利しました。このように一致点に基づく共同をあらゆる分野で発展させて、日本の政治を変えるために頑張ってまいります。
これを総合的に判断をした中で、最終的に内政として何を優先をしていくのか。２つは無理だよ、３つは無理だよ、３つの中から２つを選べというふうに言うのが副市長でございます。したがって、あれもこれもこれもっていうようなことについては、今後、合併特例債事業についてもいよいよ終息でございます。ある意味頑張って延ばしてきた予算編成については、もう一回沈静化、身の丈にかなり合わせていく。
これまで、市長としてはトップセールスを中心として外に向かって動く、内政に関しては木股副市長にしっかりお願いをする。多くのプロジェクトチームのトップリーダーとして、オール多治見市役所の体制をしっかり築いていただきました。 新火葬場の建設、あるいは（仮称）星ケ台保育園の用地購入、こうした大きな難題、五大プロジェクト、そういったことに一定のめどがついた。
人口を政策によって変動する内政変数として捉えるべきものと考えます。そうしてこそ戦略的な都市経営ができるようになると考えます。 私は、豊かで幸せに暮らせる地域づくりには、適正な人口への配慮が必要と考えますが、多治見市の具体的取り組みは、どのようなものでございましょうか。以上で質問を終わります。 ○議長（若尾靖男君） 市長 古川雅典君。
内政においては、政治主導を掲げ始まった事業仕分けは、同一政権内からも不要論が出る始末であり、自民・公明の連立政権のときにあれほど問題にしていた年金問題はどこへ行ってしまったのか、どのような方向性を見出そうしているのか、皆目見当がつきません。我々国民は、このような情勢にあって、一時の風潮に惑わされることなく、慎重に政権を選択していかなければならないと感じている次第であります。
私どもは限られた人材の中で、内政のことについては特に木股副市長を中心として、各部長級は横断的に活発的な議論をしてもらっています。政策会議の中を今度インターネットでお見せしようかと思うぐらい、相当激しい議論をして、市長もその中の一員だというぐらい、私が１回議論の中で大きな抵抗をしました。市長もワン・オブ・ゼムだと言われたときに、私はワン・オブ・ゼムではありませんと。選挙で選ばれた市長です。
小泉純一郎首相（当時）が郵政民営化だけの争点にした2005年９月の前回から４年、この間、内政・外交とも転換期ともいうべき大きな変化に出くわしたが、政治がその変化に対応できず、課題が山積みになっていました。 あれから４年、生活の暮らしはどうなったのか。解散時のアンケートでは、「悪くなった」が４割、「よくなった」が１割、「変わらない」が５割、これは県下の結果でございました。